お金のこと

初めての社会人!お給料から引かれているお金って何か知ってる?

春から新社会人になった方も多いんではないでしょうか??おめでとうございます♪新卒での新入社員、フリーターから初めての正社員、初めて社会保険のある会社で働く方・・・みなさん、《月給◯◯円》などの条件で入社していると思います。でも実際はその金額が丸々手元に入る訳ではありません。いろんなお金が引かれた後の残ったお金が《手取り給料》として手元にきます!

私も最初は何の意味もわからず「払わないとダメなもんなんや~」くらいに思っていて、自分が払っているお金の内容を全く知りませんでした・・(恥)意外と同じような方も多いのかな?と思うので、今日は簡単にお給料から引かれているお金について説明したいと思います★

 

 

・お給料から何が引かれてる?

 

大きく分けると《社会保険料》と《税金》の2つです。会社によっては組合費などもあるかもしれないので、そちらは会社ごとに確認してもらう必要があります。

 

社会保険料

健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険(40歳以上)

 

税金

所得税・住民税

 

《社会保険完備》の会社に入社すると、ざっとこれだけのお金がお給料から引かれることになります。それも、なかなか笑えない金額を引かれることになります・・

 

 

・社会保険ってなに?

 

健康保険

健康保険は知っている人が多いと思いますが、病気やケガで病院に行った時に《3割の負担》で治療を受けることができます。それだけではく、4日以上連続で会社を休まないといけなくなった時に《傷病手当金》をもらうことができたり、出産前後の働けない期間に《出産手当金》をもらうことができます。

国民健康保険にはない手当なので、社会保険の大きなメリットだと言えます!

 

社会保険の中では《健康保険組合》《共済組合》《協会けんぽ》といったように、働く会社によってどの保険に加入しているのか変わります。

健康保険組合⇒会社の独自の健康保険(組合健保)

共済組合⇒公務員の健康保険

協会けんぽ⇒全国健康保険協会が運営しており、主に中小企業の方が利用

 

これまでは《国民健康保険》に加入していた方もいるかもしれません。自営業の人、社会保険がない会社で働く人、無職の人、は国民健康保険になります。

社会保険の健康保険は、週30時間以上働く人に加入義務が発生します。フルタイム勤務の派遣社員や契約社員、正社員では入社の時点で加入することが決まっていることがほとんどです。

 

 

厚生年金

定年後の原則65歳からもらえる事になっているお金です。国民年金しか支払っていない人よりも、厚生年金を支払っている人の方がたくさんお金を払っている分、将来もらえるお金も増えます。が、今後68歳まで引き上げられるかもしれませんし、それ以上になるかもしれません・・

もらえる年齢は引き上げられ、その上今の若い世代は年金に期待しない方がいいとまで言われています。ただし、年金は老後のためのものだけではありません。もしも事故で障害が残ってしまい働けなくなってしまった場合の《障害年金》や、突然死んでしまった場合に残された家族の生活を支えるための《遺族年金》などがあります。

万が一の時に、国が支えてくれます。老後の年金のためだけではなく、もしもの時にも備えているといった感じですね!

 

雇用保険

正社員・派遣社員・アルバイトなどの雇用形態に関係なく、週20時間以上働くのであれば加入義務が発生します。

会社を退職したときの《失業手当》をもらうことができます。職業訓練といって、勉強をしながらお金が一定期間お金をもらう事ができたりするので、雇用保険は非常に助かります。

その他にも、子育てのために休業する事になった時《育児休業給付金》がもらえたり、介護のために休業する事になった時《介護休業給付金》がもらえます。

 

 

・社会保険料の金額は?

 

これは収入によって支払う金額が変わるので、残念ながら一律何円と決まっているわけではありません

 

健康保険料

健康保険料の金額の目安は《総支給額の10%》程度だと思っていてください。給料が30万円なのであれば健康保険料は3万円。ただし、国民健康保険と違ってこれらの社会保険では会社が半額負担することになっているので、実際にお給料から引かれるのは3万円の半分、15,000円ということになります

実質の負担は《総支給額の5%》程度ですね。

 

厚生年金

毎月の給与と賞与によって、随時(毎月)変更になります。厚生年金は給与によって《等級》が決まり、それによって支払う金額も変わります。

《国民年金》+《厚生年金》と二重で支払っている形になるので、目安は《総支給額の9%》程度になります。もちろん、国民年金のみを支払っている人よりも将来貰えるお金は増えます!しかし負担が大きいですよね。

 

雇用保険

こちらは《総支給額の0.3%》と、他の社会保険料に比べてぐんと安いです。

 

 

・税金の内容は?

 

所得税

稼いだ分だけ国に納めないといけない税金です。

納税金額はお給料の5~45%と、人によってかなり変わってくる部分になります。社会保険料を引かれた後のお給料に対してかかってくる税金です。毎年1~12月の1年間の所得によって決定します。なので、会社が代わりに《源泉徴収》という形で毎月お給料から引いています。1年間のお給料が確定した年末に《年末調整》というものをします。多く払いすぎてしまっていたり、逆に追加で払わないとダメになったりしますが、ここで1年間の精算をする形になります!

扶養している家族の人数によっても変わってくるので、金額も計算しないとわからない部分になりますが・・例えば、独身で月給20万円の人の所得税の目安は約5,000円くらいだと思っておいてください。

 

住民税

都道府県民税と市町村民税を合わせたものを《住民税》と呼びます。行政のサービス(教育・福祉・防災・ごみ処理など)に利用されているようです。

住民税の納税金額は、お給料の約10%です

正確には1月~12月の所得によって、翌年の6月から1年間の住民税が決定するといった形です。なので、大学卒業後の新卒1年目はお給料から住民税が引かれる事がないので手取り給料は2年目より1年目の方が多かったりします。逆に所得が多かった翌年に無職であった場合、多額の住民税を収めるという事になります。

例:H30.1-H30.12の所得でH31.6~の住民税が決定

住んでいる自治体によって、ほんの少しだけ金額に変動がありますが大差とまではいかないようです。

 

ふるさと納税

この所得税と住民税を少しでもおトクにする制度です。

収入があって住民税がお給料から引かれている方は利用できます!年収によって寄付の上限金額が人それぞれですが、例えば1万円を寄付すれば2,000円は寄付した事になり残りの8,000円は所得税と住民税から安くなります

例えH30年1月~12月で寄付した場合

所得税⇒30年1~12月の所得税に当てられるのでH31年2月の確定申告でお金が戻ってくる。

住民税⇒H31年6月から1年間の住民税を12ヶ月で割った金額が、毎月の住民税から引かれる。

《一気にお金が戻ってくる》などではないので、得した感じはあまり感じないかもしれませんが・・元々絶対に支払わないといけない税金を、ふるさと納税で支払う事によって《お礼の品》が貰えるのでその分何もしないよりはおトクになりますよね。

5つの自治体への寄付までだったら、《確定申告》をしなくてもいい《ワンストップ特例》などもあるので、めんどくさい手続きもなく可能です。ただ、寄付の上限が3万円の人が10万円を寄付した場合は単純に7万円でお礼の品を買ったという事になってしまうので注意してください。

最初はお礼の品もかなり豪華だったふるさと納税ですが、今はニュースでもやっているように《寄付金の30%まで》など上限が決められルールが厳しくなりつつあります・・数年後にはなくなってしまうかもしれませんね。

 

 

★ まとめ ★

 

ざっと全体を把握できるように、おおまかに説明させてもらいました。しかしせっかく働いているのに、手元に残るお金が少なくなるのは寂しいですよね。

例えば年収300万円だったとしたら、それなりに生活していけるかな?という気持ちになりますが、実際に手取り年収にしてみると約240万円です。

生活保護受給者へ支払われているお金も、私達の税金から支払われています。国から75%、市町村で15%の負担で支払われているようです。不正受給者がいなくなれば、この浮いた分から子育て支援などを手厚く援助してもらえるようになるのでしょうか?

払いたくない気持ちはもちろん誰しもあるかと思いますが、国の取り立てはすごいです。本当に口座差押えされます。(実際に差押えられました・・)しっかりと国民の義務を果たして、これから社会人として頑張っていきましょうね♪

 

 

ABOUT ME
みーこ@鬼嫁
みーこ@鬼嫁
2019年6月に第一子を出産した大阪出身ワーママです♪会社勤めでしたが、妊娠をきっかけに在宅勤務にしてもらい、育休を取らずにフルタイム勤務しています(^^)/大好きな娘と幸せになるために、クズな旦那を育成中★